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階層 |
税区分 |
3号認定 3歳未満児 |
2号認定 3歳児 |
2号認定 4歳以上児 |
1号認定
3歳児以上 |
第1子 |
標準時間 |
短時間 |
標準時間 |
短時間 |
標準時間 |
短時間 |
教育標準時間 |
A |
生活保護法による被保護世帯 |
0円 |
0円 |
0円 |
0円 |
0円 |
0円 |
0円 |
B1 |
市民税非課税 ひとり親世帯等 |
0円 |
0円 |
B2 |
市民税非課税 一般世帯 |
0円 |
0円 |
C1 |
市民税均等割額
のみ課税世帯 |
ひとり親世帯等 |
0円 |
0円 |
一般世帯 |
10,000円 |
9,800円 |
C2 |
市民税所得割額
48,600円未満 |
ひとり親世帯等 |
0円 |
0円 |
一般世帯 |
12,000円 |
11,700円 |
D1 |
48,600円以上
70,900円未満 |
ひとり親世帯等 |
0円 |
0円 |
一般世帯 |
17,000円 |
16,700円 |
D2 |
70,900円以上
77,101円未満 |
ひとり親世帯等 |
0円 |
0円 |
一般世帯 |
25,000円 |
24,500円 |
77,101円以上108,200円未満 |
25,000円 |
24,500円 |
D3 |
108,200円以上138,100円未満 |
30,000円 |
29,400円 |
D4 |
138,100円以上198,400円未満 |
40,000円 |
39,300円 |
D5 |
198,400円以上297,400円未満 |
45,000円 |
44,200円 |
D6 |
297,400円以上338,500円未満 |
54,000円 |
53,000円 |
D7 |
338,500円以上397,000円未満 |
56,000円 |
55,000円 |
D8 |
397,000円以上 |
67,000円 |
65,800円 |
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・ |
保育料は、所得に応じた負担となり、市民税額を用いて決定します。 ※保育料の算定根拠となる市民税の対象年度は、4月~8月、9月~翌3月で変わります。そのため、9月以降で保育料が変更となる場合があります。 ※0歳児クラスから2歳児クラスの場合、主食費・副食費は保育料に含まれています。 ※年度中に満3歳を迎えても、保育料は変更(無償)となりません。 |
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・ |
お子さんが2人以上いる世帯の第2子以降のお子さんが認定こども園、保育所や地域型保育事業を利用する場合、上のきょうだいの年齢(生計を一にしている場合)や世帯の所得に制限を設けず、第2子以降を対象に保育料を無償にしています。 |
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上記、多子軽減制度に加えて堺市は、平成29年4月1日より |
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0歳から5歳までの間、第3子以降の保育料は無料(所得制限なし。上の子どもの年齢関係なし。)となりました。 |
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※さくら組の園児が年度途中で満3歳児になる場合も、保育料が軽減になるケースがありますので保育園にご相談ください。 |
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園児の一般生活費 |
一般生活費一部協力金 |
全園児ひとり 月額1,000円 |
3歳以上児の給食費
(1号、2号認定とも同じ) |
(すみれ・ゆり・きく組)
主食費:月額2,500円 / 副食費:月額4,500円 |
午睡用品リース代 |
月額1,300円(うめ・もも・さくら組)
すみれ組以上の園児でも常態的に午睡が必要な期間は1ヶ月単位で午睡用品代 |
設備協力金 |
全園児ひとり 月額1,000円 |
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時間外保育料 |
利用する時間外保育 |
月ぎめ利用料 |
早朝保育(7:30am~9:00am) |
就職証明書を提出された場合:1ヶ月 0円 |
平日の延長保育(5:00pm~6:30pm) |
※早朝・延長保育とも利用する場合 |
土曜日の延長保育(1:00pm~6:30pm)を利用する場合、前月までに申し込みしてください。 |
●1号認定の方のみ
・平日の1:00pm~5:00pmの時間帯を利用する場合 : 1ヶ月 3,000円
この時間帯に加えて
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・ |
平日の早朝保育(7:30am~9:00am)または延長保育(5:00pm~6:30pm)を月ぎめで利用する場合 : 1ヶ月 1,000円 |
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・ |
早朝・延長保育とも月ぎめで利用する場合 : 1ヶ月 1,500円 |
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・ |
以上の利用料を3,000円に加えて負担 |
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任意寄付金
・1口:1,000円から(園児ひとり1ヶ月) → 「寄付金申込書」を提出してください。(任意ですので皆さんの暖かいお気持ちでご協力ください) |
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※ |
費用の算出根拠は「マザーズファイル」に詳細を掲載していますのでご覧ください。 |
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竹宝保育園には、借入金等の負債はありませんので、公定価格(委託費の保育単価に相当)での収入の全額を人件費や事業費、また日常的に必要な事務費に使用できます。つまり、借金返済のために園児の保育費や職員の人件費を減らすことはありません。また、毎年度の事業収支計算書の決算においても赤字を出すことなく、かつ、将来必要になる経費のための積立金も行って健全な経営を行っています。決算書を当園のホームページに掲載しています。
平成27年度より、保護者の方との直接契約になり、保育料や諸経費を皆さんから直接納入していただくことになります。未納や滞納は保育園の資金繰りを困難にします。こうした事情をご理解いただき期限内の納入にご協力ください。 |
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