1号・2号・3号認定子どもの新利用(保育)料
階層 税区分 3号認定 3歳未満児 2号認定 3歳児 2号認定 4歳以上児 1号認定
3歳児以上
第1子
標準時間 短時間 標準時間 短時間 標準時間 短時間 教育標準時間
A  生活保護法による被保護世帯 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円
B1  市民税非課税 ひとり親世帯等 0円 0円
B2  市民税非課税 一般世帯 0円 0円
C1 市民税均等割額
のみ課税世帯
ひとり親世帯等 0円 0円
一般世帯 10,000円 9,800円
C2 市民税所得割額
48,600円未満
ひとり親世帯等 0円 0円
一般世帯 12,000円 11,700円
D1 48,600円以上
70,900円未満
ひとり親世帯等 0円 0円
一般世帯 17,000円 16,700円
D2 70,900円以上
77,101円未満
ひとり親世帯等 0円 0円
一般世帯 25,000円 24,500円
77,101円以上108,200円未満 25,000円 24,500円
D3 108,200円以上138,100円未満 30,000円 29,400円
D4 138,100円以上198,400円未満 40,000円 39,300円
D5 198,400円以上297,400円未満 45,000円 44,200円
D6 297,400円以上338,500円未満 54,000円 53,000円
D7 338,500円以上397,000円未満 56,000円 55,000円
D8 397,000円以上 67,000円 65,800円
保育料は、所得に応じた負担となり、市民税額を用いて決定します。
※保育料の算定根拠となる市民税の対象年度は、4月~8月、9月~翌3月で変わります。そのため、9月以降で保育料が変更となる場合があります。
※0歳児クラスから2歳児クラスの場合、主食費・副食費は保育料に含まれています。
※年度中に満3歳を迎えても、保育料は変更(無償)となりません。
お子さんが2人以上いる世帯の第2子以降のお子さんが認定こども園、保育所や地域型保育事業を利用する場合、上のきょうだいの年齢(生計を一にしている場合)や世帯の所得に制限を設けず、第2子以降を対象に保育料を無償にしています。
   
 上記、多子軽減制度に加えて堺市は、平成29年4月1日より
  0歳から5歳までの間、第3子以降の保育料は無料(所得制限なし。上の子どもの年齢関係なし。)となりました。
 

※さくら組の園児が年度途中で満3歳児になる場合も、保育料が軽減になるケースがありますので保育園にご相談ください。

 
  諸経費(上乗せ徴収金・実費)と寄付金
園児の一般生活費
 一般生活費一部協力金  全園児ひとり 月額1,000円
 3歳以上児の給食費
 (1号、2号認定とも同じ)
 (すみれ・ゆり・きく組)
 主食費:月額2,500円 / 副食費:月額4,500円
 午睡用品リース代  月額1,300円(うめ・もも・さくら組)
 すみれ組以上の園児でも常態的に午睡が必要な期間は1ヶ月単位で午睡用品代
 設備協力金  全園児ひとり 月額1,000円

時間外保育料
利用する時間外保育  月ぎめ利用料
 早朝保育(7:30am~9:00am)  就職証明書を提出された場合:1ヶ月 0円
 平日の延長保育(5:00pm~6:30pm)
 ※早朝・延長保育とも利用する場合
 土曜日の延長保育(1:00pm~6:30pm)を利用する場合、前月までに申し込みしてください。
 ●1号認定の方のみ
   ・平日の1:00pm~5:00pmの時間帯を利用する場合 : 1ヶ月 3,000円
   この時間帯に加えて
  平日の早朝保育(7:30am~9:00am)または延長保育(5:00pm~6:30pm)を月ぎめで利用する場合 : 1ヶ月 1,000円  
  早朝・延長保育とも月ぎめで利用する場合 : 1ヶ月 1,500円  
  以上の利用料を3,000円に加えて負担  
 任意寄付金
  ・1口:1,000円から(園児ひとり1ヶ月) → 「寄付金申込書」を提出してください。(任意ですので皆さんの暖かいお気持ちでご協力ください)
費用の算出根拠は「マザーズファイル」に詳細を掲載していますのでご覧ください。
 
  竹宝保育園には、借入金等の負債はありませんので、公定価格(委託費の保育単価に相当)での収入の全額を人件費や事業費、また日常的に必要な事務費に使用できます。つまり、借金返済のために園児の保育費や職員の人件費を減らすことはありません。また、毎年度の事業収支計算書の決算においても赤字を出すことなく、かつ、将来必要になる経費のための積立金も行って健全な経営を行っています。決算書を当園のホームページに掲載しています。
平成27年度より、保護者の方との直接契約になり、保育料や諸経費を皆さんから直接納入していただくことになります。未納や滞納は保育園の資金繰りを困難にします。こうした事情をご理解いただき期限内の納入にご協力ください。
 
     
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